継続して記事を出している以上、誤りは起こります。本サイトは、誤りが起きた後の扱いを 公開の方針として定めています。読者にとって何を期待できるかを明らかにするためであり、 同時に、編集部自身が検証可能な基準を持つためでもあります。
本ページは編集方針の「確認と訂正」の節を 詳しく述べたものです。両者の記載が食い違う場合は、本ページを優先します。
1. 誤りの報告方法
お問い合わせに記載の方法でご連絡ください。 冒頭に「訂正」とお書き添えのうえ、次の三点をお知らせいただけると確認が早く進みます。
- 該当記事の URL
- 誤りと思われる箇所(コピー&ペーストで構いません)
- 正しい情報と、確認できる出典(官公庁の発表、原論文、公式リリースなど)
出典が添えられている報告は、最も早く処理できます。出典のないご指摘も確認しますが、 こちらで裏取りを行う必要があるため、時間がかかります。
2. 誤りの種類と対応
誤りの性質によって、対応と表示の仕方を変えています。
- 事実の誤り:数値、日付、名称、機関名、制度の内容、引用の誤り。 確認のうえ訂正し、記事の末尾に訂正の記載を追加します。もとの記述と訂正後の記述の 両方を明記します。
- 読者の判断に影響する誤り:健康、医薬品、投資、法律など、 読者が誤った判断をする可能性のある内容。最優先で対応します。 末尾の記載に加えて、必要に応じて記事の冒頭にも目立つ形で注記します。
- 出典の置き換えが不十分だったもの:本サイト特有の誤りです。 日本の読者が確認できない情報源が残っていた、日本の制度に置き換えるべき記述が 台湾の制度のままになっていた、という場合です。事実の誤りと同じ扱いで訂正します。
- リンク切れ、出典の消滅:参照先が削除・改訂された場合は、 代わりとなる出典に差し替えます。代替が見つからない場合は、その記述自体を削除します。 確認できない記述をそのまま残すことはしません。
- 誤字、言い回し、表記の統一:意味の変わらない修正は、 その都度直し、個別の記載は行いません。
- 情報の陳腐化:制度、料金、対象者などが後から変わった場合は、 内容を更新し、記事の更新日に反映します。これは誤りの訂正とは区別し、 訂正の記載は行いません。
3. 対応にかかる時間
本サイトには日本語の専用窓口がまだなく、常時対応の体制もありません。そのため、 何日以内に回答するという約束はしません。できない約束を書かないという 判断によるものです。
そのうえで、読者の判断に影響する誤り(健康、医薬品、投資、法律)は他に優先して確認します。 返信をお送りできない場合でも、いただいた報告の内容は確認し、誤りが確認できた記事は 訂正します。
4. 訂正の表示方法
訂正した記事は、同じ URL のまま残します。訂正のために新しいページを作ることはしません。 記事の末尾に、訂正した日付と、何をどう直したかを記載します。
公開済みの記事について、事実に関する記述を、訂正の記載なしに書き換えることはしません。 誤りが多い、あるいは前提そのものが成り立たないために記事を取り下げる場合は、 そのページに取り下げの理由を記載します。何も説明せずに消すことはしません。
5. 元記事が更新された場合
本サイトの記事は、APPI News(台湾)の記事を出発点にしています。 元記事が後から更新されることがあるため、その扱いを次のとおり定めています。
- 元記事で事実が訂正された場合、数値が更新された場合、見出しや要旨が 書き改められた場合:日本版の記事も改めて作り直します。 内容に実質的な変更が生じた場合は、前節の方法で訂正として記載します。
- 元記事に、台湾版の他の記事へのリンクやよくある質問が後から追加された場合: 日本版には反映しません。日本版には日本版の記事のつながりがあり、 台湾版にしか存在しない記事へ読者を誘導しても意味がないためです。
元記事の更新のうち、どちらに当たるかは編集部が判断します。判断に迷う場合は、 作り直す側を選びます。反映しそこねるより、二度確認するほうが安全であるためです。
6. AI を用いて作成した記事の責任
本サイトは、記事の下書きの作成に AI を利用しています。 詳しくは編集方針をご覧ください。
制作方法にかかわらず、誤りの責任は本サイトにあります。AI が生成したことを理由に 責任を回避することはしません。AI を用いて作成した記事にも、本ページに記載した訂正の 手順と表示方法をそのまま適用します。
7. 行わないこと
- 事実として正しい記述を、外部からの働きかけを理由に削除することはしません。
- 訂正の名目で、特定の対象に有利な記述へ書き換える求めには応じません。
- 公開済みの記事の事実関係や結論を、記載なしに変更することはしません。
- 訂正の記載を、後から削除することはしません。
本方針についてのご意見、あるいは対応が適切でないとお考えの場合は、 お問い合わせからお知らせください。